今後、新設住宅着工戸数の大幅減少が予測されるが、それを上回るスピードで減っている大工数。このままでは2030年には42万戸しか建たず、生産性の向上が急務となっている。2030年には新設住宅着工が60万戸に減少、さらに、その60万戸でさえ建設することがままならなくなる―そんな予測を野村総合研究所がまとめた。同研究所の予測によると、2020年には77万戸に、2030年には2015年の約3分の2の60万戸にまで減少していくという。新設住宅60万戸を建てるためには労働生産性1.4倍が必要住宅市場の減少以上に大きな課題となるのが生産性の問題だ。大工の人数は2015年時点で35万人であるが、高齢化や入職不足などにより減少が続き、2030年には21万人にまで減少すると見込んでいる。大工一人当たりの新設住宅着工戸数は年間2万戸前後であり、このままでは2030年に60万戸どころか42万戸しか建たないということになる。同総研では、60万戸を建設するために「建設現場における労働生産性を約1・4倍に高めなければならない」と指摘している。在来軸組工法住宅においてもプレカットが当たり前に導入されているが、ここにきてパネル化やIoTを取り入れることでより工業化を高める取り組みが急速に進み始めている。住宅供給の多くを地域の工務店が担っているが、その生産性の飛躍的な向上が急務となっている。メディアレポートとは、YKK APが毎月発行する建築業界情報誌です。10月号のコンテンツは・・・。〇注目!! わが社の家づくり 住建設計 非住宅でも住宅のような快適性 樹脂窓採用など先駆的な取り組み〇住宅トレンド 家づくりは5年前と雲泥の差 樹脂窓は2.5倍に急拡大〇特集 TDYリモデルコレクション“十人十家”〇連 ..
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