メリット大きい減税制度 住宅取得の動機づけに

住宅取得にかかわる減税制度が住宅購入者にとって大きな魅力となっている。（一社）住宅生産団体連合会の「戸建注文住宅の顧客実態調査」（2017年度）によると、住宅取得費の年収倍率は6.5倍と前年度の6.1倍から増加、住宅ローンの借入金年収倍率も4.5倍と同4.3倍から増加した。いずれも世帯年収が伸び悩むなか、建築費単価が高騰していることによる影響とみられる。こうしたなかで住宅減税適用の割合は85.9％（同0.6ポイント増）とほとんどの人が活用している。　適用した減税制度は「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が約７割と圧倒的に多く、「住宅ローン減税（一般住宅）」が25.0％、「投資減税型特別控除」が４.５％となっている。減税額の平均は385.8万円（同17.2万円増）と大きなものがある。減税分はローン負担に充当ＺＥＨや太陽光が大きな効果　住宅ローン減税の44.3％が突出して高くなっており、「設備のグレードアップ」や「住宅面積の拡大」など住宅を質などの向上ではなく、住宅取得費用の負担軽減に充当している人が多い。　また、税制特例も含めて住宅取得の動機づけの効果をみると、「効果あり」との回答（大きい効果があった＋まあ効果があった）は「住宅ローン減税」、「太陽光発電」で8割以上の人が効果ありとし、「住宅取得資金贈与非課税特例」や「エネファーム補助金」も7割前後が効果ありとしている。また、「大きい効果があった」との回答では「ＺＥＨ補助金」が最も高くなっている。　2019年度は消費税10％増税に向け新たな軽減措置が検討されている。こうした優遇税制措置を上手く活用し、購入者のメリットを最大限とする提案が求められよう。●　「メディアレポート」とは、YKK APが毎月発行する建築業界情報誌です。　1月号 ..