ブロック塀の耐震診断を義務化

国土交通省は、ブロック塀の所有者に対して耐震診断を義務化した。　2018年6月に発生した大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊により2人の死者が出たことなどを受けて、国土交通省はブロック塀等の安全性確保に関するチェックポイントを示すとともに、注意喚起などを進めてきた。あわせて社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会を開催、対応策の検討を進めてきた。　対策を強化する目的で打ち出されたのが、耐震改修促進法の施行令を改正し、ブロック塀を対象に含めることである。耐震改修促進法は、避難路に隣接する商業施設やマンションなどの大規模な建築物に対して耐震診断を義務づける規定を設けているが、ブロック塀をその対象に加えるものだ。　耐震診断の義務化は、マンションや商業施設など大規模な建築物に設置された塀が主な対象となる。耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建住宅など小規模な建築物については耐震診断義務化の対象から除外しており、今回のブロック塀の耐震診断についても一戸建住宅の塀は除外された。より安全な塀・フェンスの提案を　一方、耐震診断の結果、要求性能を満たしていないと診断されたブロック塀は除去、改修することが努力義務として課せられる。　耐震診断の義務化は大規模建築物の塀に限られるが、こうした分野で改修が進めば住宅分野にもインパクトを与えよう。既存のブロック塀の改修、ブロック塀の置き換え、そしてアルミフェンスへの改修などリフォーム市場が動く可能性もある。　こうした動きのなか、住宅事業者などには、より安全な塀・フェンスのリフォーム提案が求められよう。●　「メディアレポート」とは、YKK APが毎月発行する建築業界情報誌です。　2月号のコンテンツは・・・。〇 住宅トレンド　　 ..