省エネ適合可否の説明を義務化へ

国土交通省は、建築士に対して住宅の省エネ基準への適合についての説明を義務づけることなどを含む、今後の省エネ対策についての報告書をまとめた。2020年までに予定していた省エネ基準の適合義務化は先送りとなったが、住宅事業者に対して、住宅の省エネ化の新たな取り組みを求めるものである。　国土交通省は、建築分科会及び建築環境部会を開催、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第二次報告案）をまとめ社会資本整備審議会へ報告、国土交通大臣に最終報告として答申した。パリ協定を踏まえた２０３０年度における温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、住宅・建築分野では２０１３年度比約２割の削減が求められており、住宅・建築物の省エネ性能の向上が喫緊の課題となっている。　国土交通省は、この答申の内容を踏まえ、省エネルギー法の改正案を国会に提出する。省エネ向上提案を求める省エネ基準の大幅簡素化も　同報告書のなかで小規模住宅・小規模建築物（延べ面積３００㎡未満）に関しての大きなポイントは、省エネ基準に関する説明義務化制度の導入だ。これは建築士に対して、建築主の意向を把握したうえで、建築主に省エネ基準への適合の可否などの説明を義務づけるというものである。また、この制度の運用にあたり、建築士が省エネ基準への適合可否などの説明を行う際に、あわせて、省エネ性能を向上させるための措置を提案するよう建築士に対して促すことも盛り込んでいる。　小規模住宅については、建築主が省エネ性能について理解していない場合が多く、加えて、建築主が居住者・利用者になることも多い。そのため「省エネルギー性能の情報が提供されれば建築主の行動変容につながる蓋然性が高い」ことから、新たな説明義務制度を創設する。（公社）日本建築士 ..