リフォーム会社を営む株式会社ビバハウスの西川敏行社長は新規事業として、障がい者向けグループホームを運営する。第4回にわたり、西川社長のインタビューを紹介する。前回は、なぜリフォーム会社が障がい者向けグループホームを手掛けることになったのかについて解説した。今回は異業種から、どのように障がい者向けグループホームを始めたのか? 誰でも障がい者向けグループホームはできるものなのか? 最低限必要な資金や準備するものなどについて紹介する。空き家を使って、グループホームをスタート! 障がい者向けグループホームを始めるには、人員配置や設備、運営に関してなど、基準を満たす必要がある。 大きな施設を始めようとすると、建築コストもかかり、人員確保にも手間がかかる。そこで西川社長が考えたのが、東松山市に多く点在する空き家を活用した小さなグループホームを複数運営することだった。「障がい者向けグループホームは、入所している人数に合わせて、国から報酬が支給されます。大きな施設であればあるほど、その額も大きくなるため、利益を求める企業であれば、大きなモノを作ろうとします。しかし、それではサービスの質を維持するのが困難です。そのため、管理しやすい小さなものを、複数運営することに」国の規定では、グループホームとして使用する住宅は、原則として住宅地内に位置し、1つの住居の平均利用者数は5名程度で、原則10名以下としている。ユニットと呼ばれるグループ単位で、入所者をサポートする。障がい者向けグループホームを始めるには、1ユニット以上が必要で、ユニットの定員は2人以上10人以下となっている。1つの住居の利用者数は、全国平均5名程度だ。厚生労働省による「グループホーム設置・運営マニュアル」によると、グループホームとし ..
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