障がい者向けグループホームを運営する株式会社ビバハウスの西川敏行社長。第4回にわたり、西川社長のインタビューを紹介しているが、今回はどのようにして運営を軌道に乗せるか? また、入居者の家族は、グループホームの利用をどう感じているのかなどについて紹介する。オープンから3か月で軌道に乗せる前回までの話で、障がい者向けグループホームを始めるには、もともと住居として利用していた空き家やアパートの1室から始めることができることが分かった。「始めるなら、まずは300万円ぐらい初期投資の費用として準備して、1年で3棟目指します。5棟いくと事業になってきます」
3棟運営するとなると、1棟につき入所者4名、3棟で計12人の利用者を抱えることになる。それぞれ、朝と夜の食事を提供するため食費が必要になる。光熱費と家賃、日曜品を含めて一人あたり月に7万円ほどの経費がかかる。これは利用者が負担することになるが、国から全額、補助が出る。
さらに、利用者のお世話をする介護報酬費が利用者一人に対して数十万円、国から支給される。仮に、4人の利用者のお世話をすると100万円以上の報酬がもらえるのだという。100万円の報酬に加えて、家賃・光熱費として、7万円×4人=28万円も支払われる。人件費30万円を差し引いたとしても、100万円ほど手元に残ることになる。
「実際に事業をスタートしたら、利用できるリフォーム助成金もたくさんあります。だから、スタートするときは、必要最低限の生活さえできればいい。国からの報酬が入るまでは2カ月ほど時間がかかるため、2~3カ月の運営資金と、建物を借りてやる場合、敷金礼金、2カ月の家賃、社員やパートを雇ったときの月給として、300万円ほど必要になるわけです」
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