リフォーム産業新聞の編集長、金子裕介です。
今回のテーマは、コロナで激変するリフォーム業界で成功モデルを再発明しよう、です。
新型コロナウイルスはリフォーム会社経営に大きな打撃を与えている。3月、4月の受注は前年比ベースで半減した会社も少なくない。
ウイルスの感染拡大が本格的に広がり始めた2〜3月は住設の納品がストップし、工事遅延が大量に発生。新規の集客イベントも自粛した。
だが、納品遅延が解消されてきて、いよいよ営業再開かと思われたが、緊急事態宣言発令で、4月も自粛した会社が少なくない。
この3月、4月は思ったような営業活動ができた会社はほとんどいない。この先、不安なのは、5月、6月、7月の売上だ。
先行きは不透明だが、今よりもさらに厳しい状況になりそうだ。
今すべきことは会社を存続させること。雇用を維持することだ。そのためにはまず受注状況、見込み案件の管理を正確に行い、業績の見通しを予測。さらに、固定費の3〜6カ月分の資金を確保するための資金繰り対策。さらには大胆な固定費の見直しが必要だ。
最悪の危険域から脱しつつ、売り上げを伸ばす攻めの一手も必要だ。
リフォーム会社を取材していると、苦しいながらも今後売上を生みそうなチャレンジをし始める会社が急増している。
例えば、京都のリフォーム会社では「オンライン営業」を開始した。Zoomというツールを使って、追客中だった見込み客にクロージング営業を行ったところ、100万円を超える外壁塗装工事が契約できた。
コロナショック以前、お客さんと会わずに契約をとる、なんてことを大真面目に試した事業者はどれほどいるだろうか。
つまり、コロナ禍の今、リフォームビジネスの成功モデルは新たに発明され直されるのだと思う。
そんな中では、何が成功して、何が失敗するのか、可能性がある限りチャレンジをし続けることが重要だ。そして、チャレンジの数だけでなく、スピードも重要だ。早期に失敗を繰り返せれば、成功への近道となる。
ある塗装リフォーム会社では住宅内の除菌サービスを始めた。全くもって成功の各章はない、専門外のチャレンジである。だが、毎日毎日問い合わせの連絡が入ってきて、新規顧客の開拓につながり始めた。
リフォーム産業新聞では、新聞、オンラインを通じて、これをやったら成功した、これは上手くいかなかった、といったさまざまな「コロナに負けない経営」を発信していく。
読者と共にこの状況に打ち勝っていきたい。
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